環境分科会

環境分科会

Ⅰ．分科会紹介

１．設立の背景
環境問題に関する意識の高まりをうけて、1991年に日本塑性加工学会に「環境問題研究委員会」が設置された。同委員会は地球環境問題の啓蒙理解の深化、必用な技術開発の提示や実際の取り組み等に先導的役割を果たしてきた。さらに環境問題の解決に不可欠な国際的な取り組みとして、塑性加工を中心とする「製造技術と環境に関する国際委員会（International Committee on Environment and Manufacturing, （ICEM））」の設立と運営に中心的役割を果たし、環境技術の研究開発に貢献してきた。
　「環境問題研究委員会」の設立後１０年が経過し、この間製造技術における環境問題の重要性は著しく増加した。塑性加工の分野でも、環境技術の開発が緊急の課題となり、既存、新規を問わず環境の視点から技術の見直しが求められている。こうした状況に鑑み、従来からの環境問題研究委員会の活動を拡大、強化することが必用となっている。

２．環境の範囲
　環境に係る究極の命題である「持続可能な発展」に資する、またはそこに至る技術を環境技術とし、塑性加工に係る環境技術を本分科会の研究対象とする。一方、1950年代から深刻さを増した公害問題について、わが国は経済の成長と公害対策を同時に実現させた国として高く評価されている。しかしながら、塑性加工の分野では、騒音・振動等の作業環境の改善や排水・廃液等の従来からの公害問題も依然として重要な研究課題となっている。したがって、分科会の取り扱う環境の範囲は、公害および地球環境問題の両者を含むものとする。

３．分科会の目的と活動
本分科会設置の主たる目的は、塑性加工を中心に製造技術に係る研究者・技術者間の環境技術に関する情報交換や研究協力の場を設け、この分野の技術的発展に寄与することにある。さらに、環境に関する研究や技術開発の成果を整理・体系化し本学会会員および広く世の中に示すことも目的とする。
活動については、特に、環境技術の研究開発では塑性加工に拘ることなく広く製造技術を視野に入れた研究開発、国際的な研究協力が必要であることを意識した活動を行う。具体的な活動分野を以下に示す。
（１）研究会、見学会等の開催
（２）国際会議の開催
（３）研究協力の立案と実行
（４）関連情報の収集と体系化
（５）その他

４．分科会の運営方針
　本分科会の活動は、研究会、見学会、国際ワークショップなどによる情報の交換と成果の普及、ワーキンググループによる調査・研究などからなるが、具体的内容の詳細については、分科会設置後、委員の合議によって決定する。

５．分科会の構成
　日本塑性加工学会会員に参加の資格があり、任意参加とする。

６．設置期間
　本分科会の設置期間は４年間とする。４年を経過した後の継続設置については、その趣旨を明らかにし、必要な手続きを行うものとする。

７．事務局
　原則として、本分科会事務局は幹事の所属する職場の所在地に置く。

Ⅱ．分科会役員

主査佐野　利男千葉工業大学経営情報科学科
幹事村田　　眞電気通信大学電気通信学部知能機械工学科
運営委員川井　謙一横浜国立大学工学部生産工学科
運営委員木内　　学 (元)東京大学生産技術研究所第二部
　委員安西　哲也 (株)アマダエンジニアリングセンター要素開発グループ技術企画
　委員今井田　豊同志社大学工学部機械系学科
　委員遠藤　順一神奈川工科大学システムデザイン工学科
　委員大友　　誠池上金型工業(株）
　委員片岡　征二東京都立産業技術研究所精密加工技術グループ　
　委員加藤　正仁産業技術総合研究所　機械システム研究部門　循環型機械材料研究グループ
　委員木村　茂樹日本工作油（株）技術部
　委員久保　勝司摂南大学工学部経営工学科
　委員小松　　勇小松技術士事務所
　委員清水　　透産業技術総合研究機械システム部門生産システム部・変形工学研究室
　委員関口　秀夫（元）奈良工業高等専門学校機械工学科　名誉教授
　委員菅谷　好美日立粉末冶金（株）開発本部技術開発センター
　委員杉山　敬一日本軽金属（株）グループ技術ｾﾝﾀｰ戦略技術スクリーニングチーム
　委員鈴木　　実ＮＫＫ　エンジニアリング研究所川崎研究センター・燃料システム研究所
　委員塚本　穎彦菱明技研（株）
　委員東海林　昭（株）青山製作所
　委員堂田　邦明岐阜大学工学部機械工学科
　委員伴野　　満（株）メックインターナショナル
　委員中島　浩衛大同工業大学工学部機械工学科名誉教授
　委員中村　　保静岡大学工学部機械工学科
　委員中野　隆志アイダエンジニアリング（株）技術企画室
　委員北條　信明本田技研工業（株）栃木製作所真岡工場・C-4II　プロジェクト
　委員松野　建一 (財）製造科学技術センターフォトンセンター
　委員松崎　邦男産業技術総合研究所　機械ｼｽﾃﾑ研究部門　循環型機械材料研究グループ
　委員淵澤　定克宇都宮大学工学部機械システム工学科
　委員楊　　　　明東京都立大学工学部機械工学科

Ⅲ．分科会規程

（名称）
第１条本会は、社団法人日本塑性加工学会（以下本学会と称す）環境分科会と称す。

（目的）
第２条本分科会は、環境技術の研究・開発の発展を推進することを目的とする。

（活動）
第３条本分科会は、前条の目的を達成するため、委員による調査・研究・情報交換・討論・資料収集および普及・啓蒙などの活動を行う。

（委員）
第４条本分科会の委員は次のいずれかに該当し、本会より委嘱を受けた者とする。
（１）非営利団体所属委員、即ち、学校・国公立研究機関等に所属する、本学会の正会員で、本学会の運営および活動に積極的に参加する個人。
（２）営利団体所属委員、即ち、本学会の賛助会員である企業等に所属する会員または企業等に所属する正会員で、本学会の運営および活動に積極的に参加する個人。

（入会、退会）
第５条本分科会の委員となろうとする者、または委員をやめようとする者は、本分科会に、所定の入会または退会届を提出し、委員総会の議を経て、本学会の委嘱または解嘱を受けるものとする。

（運営）
第６条本分科会の運営は、本学会の定款および細則に従う。
２．本分科会の事業方針・予算・規定その他の重要事項は委員総会の議決による。

（組織）
第７条本分科会に委員長、幹事ならびに運営委員若干名を置く。
２．委員長、幹事および運営委員は、本分科会委員の中から選出され、本分科会の運営にあたる。

（経費）
第８条本分科会の経費は、学会より交付される運営費、その他の収入による。
２．この他、本分科会は、本分科会が行う特定の研究・調査のために必要な経費を徴収することができる。

本規程は、分科会設立後、委員総会の議決を得て実施する。
なお、事務局所在地は、原則として幹事の所属する職場の所在地に置く。

Ⅳ．平成15年度事業報告
平成15年度事業報告書をご覧下さい。
Ⅴ．平成16年度事業計画
平成16年度事業計画書をご覧下さい。

Ⅵ．分科会事務局

　　電気通信大学電気通信学部内／村田　眞／murata@mce.uec.ac.jp